運営組合が自己破産へ 津波で全壊の珠洲ショッピングセンター「シーサイド」 公費解体めど
帝国データバンク金沢支店によると、珠洲市内で唯一のショッピングセンター「ショッピングプラザ・シーサイド」を管理運営する飯田港共同店舗事業協同組合（珠洲市飯田町、多間利一代表理事）は12日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。能登半島地震の津波で全壊した店舗の公費解体のめどがついたことから事業停止を決めた。負債は調査中で、現時点で約3億6千万円を見込む。 同支店によると、組合は1978（昭和53）年10月に設立。組合員からの賦課金やテナント収入を主体とし、ピークの97年2月期には収入高1億5千万円を計上した。近年は他店との競合やテナントの脱会で厳しい経営環境が続いていた。 元日の地震の津波で店舗の1階部分が壊滅状態になり、休業に入った。再建に向けた協議を重ねていたが、めどが立たず、5月にはシーサイド内の一部店舗を運営する「ドリーム」が事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。
