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立憲民主党と日本維新の会は、共同提出を目指していた政治資金規正法の改正案について、結局別々に提出しました。衆院選に向けて「野党共闘」の足並みは揃うのでしょうか。 立憲民主党は７日、今年の通常国会で成立した政治資金規正法の改正を廃止する法案と、政治資金規正法の一部を改正する法案などを提出しました。 提出案には、政策活動費の禁止などが盛り込まれており、国民民主党や有志の会と共同提出しました。しかしそこに、日本維新の会の名前はありません。 維新は、この国会で改正案を立憲民主党と共同で提出する考えでした。「野田氏が行った勉強会の内容を踏まえ、共同で提出しやすい改正案をまとめた」と近づく姿勢を示したものの協議は整わず、結果、維新単独で４日に法案を提出しました。 （日本維新の会遠藤敬国対委員長７日）「幹事長や国対委員長会で合意できているわけです。なのに現場が『駄目なんです』『まとまらないんです』って意味不明というか、それで国家運営なんてできないと思います。」 さらにこのような不満を漏らす維新幹部もいました。 （ある維新幹部）「立憲側の一部の議員が、維新と連携する姿勢を見せることが、選挙で不利に影響すると考えたのではないか？こんなことで折り合えない政党と、選挙協力なんてできない」 一方の立憲民主党。協議が整わなかったのは、法案の内容によるものと説明しています。法案提出後、落合議員は次のようにコメントしました。 （立憲民主党落合貴之衆院議員）「実務的な問題です。維新の案か、うちの案をそのまま出すんだったら間に合ったんですけれど、微妙に内容が違う。法案を出したことを前提に、代表質問を各野党が行いたいということなので、残念ながら別々に出さざるを得なかった。会期が短いので、そうなってしまった。」 次期衆院選では、”野党共闘”を掲げている立憲民主党の野田代表ですが、先行きは不透明です。