年収103万円を超えると所得税が発生するいわゆる「年収103万円の壁」について新庄市は10日、この「壁」が見直された場合、およそ6億円の減収が見込まれるとの試算を明らかにしました。 これは新庄市議会の一般質問で市が明らかにしたものです。現在の制度では、年収が103万円を超えると所得税が発生することから、手取りの減少を避けるために「働き控え」が起きるといった課題が指摘されています。 一方、自治体にとってはこの見直しで税収の減少が懸念されていて所得税が発生する基準を年収178万円まで引き上げた場合、新庄市では、およそ6億円の減収が見込まれるということです。市では見直しが行われた場合、市の予算に影響が出るとした上で、今後、国の動向を注視しながら適切に対応していきたいとしています。