原発事故で福島県などから京都府に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟の控訴審で、大阪高裁は国の賠償責任を認めない判決を言い渡しました。 　２０１１年の福島第一原発事故を受け、福島県や茨城県などから京都府に自主的に避難した約１７０人は、避難費用などの損害が生じ精神的苦痛も被ったとして、国と東電に８億円あまりの賠償を求めて裁判を起こしていました。 　一審の京都地裁は、国も大津波の到来を予見可能で、東電に権限を行使すれば原発事故を避けられたとして、国の賠償責任も認め、半数以上の原告（１１０人）に計１億１０００万円の賠償を命じました。 　これを不服として国と東電が控訴。原告側も、賠償を認められなかった人がいることや、認められたものの賠償額が少ないなどとして控訴していました。 　１２月１８日の判決で大阪高裁は一審判決を変更。「仮に国が規制権限を行使したとしても、大量の海水が原発内に侵入し、事故を生じた可能性が高い」として、国の賠償責任を否定。東電にのみ賠償を命じました。