【ニューヨーク共同】米アップルの株式時価総額が6月30日に終値として初めて3兆ドル（約430兆円）の大台を突破した。iPhone（アイフォーン）を中心にアプリからコンテンツ配信まで行う「アップル経済圏」の拡大により成長は続く見込みで、専門家からはさらなる株価の上昇を予想する声が出ている。ただ、アップルのアプリ市場を巡っては、規制強化の動きもあり、成長の懸念材料となっている。 アップルのアプリ販売や音楽、映像配信などのサービス部門は、2023年1～3月期の売上高が前年同期比で5％増だった。売上高全体が3％減となる中で安定収入を稼ぎ出している。米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏はサービス部門の伸びが続くことで「時価総額は25年までに3兆5千億ドル、強気に見れば4兆ドルになる」と予想する。 今年6月5日に発表したアップル初となる拡張現実（AR）対応のゴーグル型端末「Vision Pro（ビジョン・プロ）」も経済圏の拡大に寄与する見込みだ。
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