企画財政部の庁舎（同部提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【世宗聯合ニュース】国際通貨基金（IMF）は19日、韓国経済の対外不確実性について指摘するとともに「強力な経済政策」を要求した。 　韓国企画財政部によると、IMFは7日から2週間実施した加盟国の経済状況を点検する「4条協議」の結果資料で、2025年の韓国の経済成長率が2．0％に近付くとの見通しを示した上で「見通しを巡る不確実性が高い状況であり、下方リスクがより大きい」と明らかにした。 　また、国内外の環境変化の中で回復力を強化するためには強力な経済政策が必要だとして、グローバルな貿易環境の変化への対応においては競争力を維持することが重要だと強調した。 　4条協議は、IMF加盟国のマクロ経済、財政、金融など経済全般を点検する。 　韓国の来年の経済成長率は潜在成長率レベルの成長が見込まれるが、米国の第2次トランプ政権発足によって1％台の成長にとどまる可能性が高いという意味と受け止められる。　 　今年の成長率見通しはこれまでの2．5％から2．2％へと0．3ポイント引き下げた。7～9月期の成長率鈍化を反映したものと分析される。 　IMFは報告書で、国内の需要回復は弱いものの、半導体の輸出好調に支えられて今年は2．2％の成長率を達成するだろうとし、来年の実質国内総生産（GDP）は2．0％増加するとの見通しを示した。 　通貨政策については、インフレ率は韓国銀行（中央銀行）の目標値である2％に近付いているが、高い不確実性を踏まえると漸進的な通貨政策の正常化が適切だとした。また、外国為替市場への介入は無秩序な市場状況を防ぐ目的に限って行われるべきだと指摘した。 　一方、課題としては急激な高齢化を挙げ、出生率を阻害する経済的制約を緩和し、女性の経済活動を活発化するとともに外国人人材を誘致する努力が必要だと勧告した。