福岡県

　衆院選は15日に公示される。福岡県内の11選挙区で13日までに立候補を表明したのは52人で、1996年の小選挙区導入以降、最多となる見込みだ。2021年の前回選で3議席を失った自民党は今回も「政治とカネ」を巡る問題で逆風を受ける。一方、野党も前回選のような「共闘」は進んでおらず、乱戦の様相となっている。 【写真】街頭でマイクを握る立候補予定者（9日午後、福岡市内で）

　13日現在の小選挙区の立候補予定者は、自民党が10人、立憲民主党が6人、日本維新の会が8人、共産党が8人、国民民主党が2人、れいわ新選組が1人、社民党が3人、参政党が7人、無所属が7人。

　自民党は前回選で5、9、10区のベテラン議員が落選。今回も9区の公認候補が不在となるなど混乱は続く。政治とカネを巡る問題で有権者の目は厳しくなっており、各陣営は危機感を募らせている。

　立民、国民の両県連は連合福岡を含めた3団体で「福岡モデル」とも呼ばれる協力関係を築き、候補者を一本化した。ポスター貼りや集会準備といった、実務作業について協力する初めての取り組みも行う。

　一方、前回選では複数区で立民の候補を支援した共産党は4、5、11区を除いて候補者を立てる。4、11区は社民党と調整しており、13日になって候補の擁立取り下げを明らかにした5区は、立民の候補を支援する方針。立民・国民とは六つの選挙区で競合する。

　維新は前回、政令市を中心に4人を擁立したが、地方議員も増えており、今回は倍の8人をたてる。政権与党への批判票や浮動票の取り込みを図る考えだ。