セミナーでは日本市場への進出に向けたＪＱＡの事業を紹介。高い品質保証となるＪＩＳマーク認証の概要などを取り上げた＝12日、北部グルガオン（ＮＮＡ撮影）

　日本産業規格（ＪＩＳ）などの認証を手がける日本品質保証機構（ＪＱＡ、東京都千代田区）は12日、日本市場への参入サポートや日本式の品質管理をテーマに、インドで初となるセミナーを開催した。今後、インドが外需取り込みを加速させれば、日本式の品質管理の重要性も増すことが期待される。 　日本人にはなじみ深いＪＩＳマーク。日本は取得を法制化していないが、日本に製品を輸出する際に、日本のメーカーが納入要件として求めることが多い。ＪＩＳ認証は、高い品質保証のお墨付きとなる一方で、認証には国際的にも難度の高い要件が求められる。 　ＪＱＡによると、これまでに同機構がＪＩＳを認証したインド企業は、ＴＯＴＯインディアやステンレス鋼大手ジンダル・ステンレス（ＪＳＬ）などを含めた４社。ただ、ＪＩＳは製品ごとに認証するため、品目別では５品となる。 　ＪＱＡの企画部国際課の大塚玲朗課長は、ＮＮＡの取材に対し、「インドから日本への輸出は依然として少ない。ただし、インドが貿易赤字の解消に取り組むにつれ、日本への輸出も今後増えてくると考える」と述べた。セミナー開催については、現地でのヒアリング活動を通じて、「日本の規制や認証制度を説明してほしいという声が聞かれたため」と説明した。 　■25年目標は10社で認証 　インド企業がＪＱＡからＪＩＳ認証を受けるには、ＪＱＡと提携する地場の協力会社が技術支援やコンサルティングを行い、取得を目指すことになる。日本国外の工場では、取得に１～１年半ほどを要するという。ＪＱＡとしては、2025年にインドの地場10社による認証取得を目指したい考え。 　セミナーの参加者からは、「自動車業界を中心に、日本は高い製品品質の基準を持つと考えている。日本への輸出ができれば、他国への輸出も可能になるだろう」との声があった。 　ＪＱＡは1957年の設立。日本国外では、タイとベトナムにそれぞれ現地法人を持つほか、ドイツにも欧州駐在員事務所を構える。インド拠点の設置については、市場調査などの結果を基に、計測機器の校正といった他のサービス提供も含めて検討する方針という。