首相と立民代表、政権担当能力競う 7党首討論会 核抑止や「石破印」政策でも論戦
衆院選（15日公示、27日投開票）を前に与野党7党首が出席して行われた12日の日本記者クラブ主催の討論会は、石破茂首相（自民党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表の2人を軸に、誰が政権を担うにふさわしいかを競う場になった。総花的な議論の中、特に国家の根幹である外交・経済、「石破印」の政策の是非、「政治とカネ」の3点が問われた。 【グラフィックでみる】衆院選、石破茂首相の勝敗ラインは？ 首相と野田氏は党首同士の質疑応答で、2回ずつ機会があった質問をすべて互いにぶつけた。 政権担当能力を意識したのか、野田氏の質問テーマは外交と経済。核廃絶に向け、核兵器禁止条約締約国会議に「（日本が）オブザーバー参加すべきだ」と主張した。首相は「（核の）抑止力をどうやって核廃絶につないでいくか、これからよく議論したい」と是非の明言は避けた。 一方、首相は、ロシアのウクライナ侵略は核抑止力が働かなかったことが一因だという現実を指摘し、見解を問うた。野田氏は、自身が首相時代の平成24年の東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議にオバマ米大統領（当時）を呼んだと実績を誇り、「国際会議に米国を呼び込む外交努力はもっと大事だ」と応酬した。 ■「石破印」政策問う 日本維新の会の馬場伸幸代表は、首相が先の総裁選で掲げた「日米地位協定の見直し」を取り上げた。米軍普天間飛行場（沖縄県）移設を「最低でも県外」と無責任に発言し撤回した鳩山由紀夫首相（当時）を引き合いに、地位協定見直しの覚悟と実現性を追及した。 首相は「どんなに大変かよくわかっているが諦めてはならず、これから党内で議論する。必ず実現したい」と議論を始める意義を強調した。馬場氏は、首相が「総裁が言ったからそうなるものではない」と言及したことに「非常に残念なキーワード」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表は、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増する首相の方針に関し、まず制度を改革しなければ「意味がない」と指摘。首相の答えは「徹底して検証し、効果的な地方創生に使う」と具体性に欠けた。 ■維新、公明の不記載議員推薦を批判
