18歳の弟を持つというミャンマー人の女性スタッフ

パレスチナ自治区ガザでは、依然激しい戦闘が続いています。イスラエルのネタニヤフ首相は、14日に国の独立記念日を迎えたのに際し「我々の独立戦争は続いている」と話し、イスラム組織「ハマス」の壊滅を目指す姿勢を改めて強調しました。一方で世界を見ると中東だけではなく多くの地域で紛争などが続いています。時間が経って注目を集めづらくなってしまった紛争の今を取材すると、日本にも影響を与えかねない現状も見えてきました。 東京・千代田区にある飲食店「越後屋亀丸」は炭火で焼いたサバが売りです。そこで働いていたのが、ミャンマーから来た従業員です。こちらの会社で働く外国人はおよそ100人。そのうち3割がミャンマー人です。勤勉で真面目に働く傾向があると言われています。 今、彼らの間にある不安が。 「ミャンマーに住むことは18歳以上の子どもには危ない」（ミャンマーから来た従業員） ミャンマーでは3年前にクーデターが起き、国軍が実権を掌握。以降、国軍と少数民族の武装勢力の衝突が続いていて、犠牲者の数は5000人に達しています。2月には軍事政権が兵力不足を補うため、18歳以上の国民を対象に徴兵制を実施すると発表しました。 18歳の弟を持つというミャンマー人の女性スタッフは「（弟にも）留学してほしい。日本のことも世界で何が起こっているのかも見てほしい。（徴兵制での招集について）絶対にならないでほしい。自分のことより弟のことが心配」と話し、涙をこぼしました。 越後屋亀丸を運営する「いろはにほへと」は外国人材の負担をなくすため、3カ月に1度の面談で悩みを聞き、サポートを行っています。 「（祖国の状況に）不安を持つ人が結構多い。少しでも不安なく働けるようにと」（「いろはにほへと」の桃野文寿専務） こうしたミャンマーの人材を日本に紹介する企業も情勢不安になるにつれ、日本で働きたい人が増えていると指摘します。 「3年前から約2～3倍に増えている。日本語教育の提供と日本で就労する機会をどれだけ多く提供できるか」（エネクトの山田卓社長）