中国の「秘密警察署」 人権団体“G7が対応策を話し合うべき”
アメリカで逮捕者もでている中国の「秘密警察署」をめぐり、調査報告書を公表したスペインの人権団体は、G7（＝主要7か国）が対応策を話し合うべきだとしています。 中国の「秘密警察署」をめぐっては、ニューヨークで「秘密警察署」を運営した疑いで中国系とみられる男2人が逮捕されました。調査報告書を公開したスペインの人権団体によりますと、「秘密警察署」は日本も含む少なくとも53か国、102か所に存在するということです。 NNNの取材に応じた団体責任者は、秘密警察署はG7（＝主要7か国）のすべてにあり、来月のサミットで対応策を話し合うべきだとしています。 セーフガードディフェンダーズ ローラ・ハース氏 「中国による国際的な弾圧に対抗して団結するということが、G7サミットの議題となるように日本政府に訴えています」 団体の責任者はこう述べ、議長国日本のリーダーシップに期待感を示しました。
