協定書に署名した（左から）小山剛司・熊本市タクシー協会長、大西一史市長、宮内彰久・県警本部長＝9月26日、熊本市役所

　熊本市と市タクシー協会は9月26日、業務用の車両を活用して地域の防犯に貢献する協力協定を熊本県警と結んだ。犯罪や交通事故の早期解決と抑止効果を狙う。 　市はごみ収集車など公用車約130台、協会は会員56事業者のタクシー約1800台を活用する。各車両には「地域見守りパトロール中」と記した黄色いステッカーを貼り、県警から捜査協力の依頼があった場合は、ドライブレコーダーの記録を提供する。市職員やタクシー運転手らは、不審な人物や車両、行方不明者に関して積極的に通報する役目を担う。 　市役所であった締結式で、大西一史市長と小山剛司タクシー協会長、宮内彰久県警本部長が協定書に署名した。大西市長は「ドライブレコーダーは動く防犯カメラ。官民一体となって地域の防犯活動に取り組む」、小山会長は「タクシーが社会生活の安全面まで担えればうれしい」と述べた。（松冨浩之）