中小企業庁の調査で、価格交渉は行うものの、価格への転嫁（値上げ）を認めにくい業種の存在が明らかに

　中小企業庁は2月に、下請取引の適正化および価格転嫁対策の一貫とした取り組みとして設定している、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」終了後に、実際にどの程度の価格交渉・転嫁（値上げ）できたかを把握すべく実施した「フォローアップ調査」の結果を発表した。同調査は2023年10月10日～11月10日の期間に行われ、3万6102社から回答を得ている。 【写真ギャラリー】 ●「値上げを認める割合の高い業界」は機械製造、化学、自動車 　調査結果によれば、業種別の価格交渉では「機械製造」（2位）と「化学」（3位）が、23年3月に行われた調査と比較して、5段階以上順位をアップした。もっとも順位を上げたのは「自動車」（6位）で、前回20位からのランクアップとなっている。   　一方、業種別の価格転嫁ではランキングに大きな変動はみられなかったものの、「化学」（1位）をはじめとする12業種で転嫁率の上昇が確認された。   　業種別の価格交渉と価格転嫁（値上げ）ランキングを合わせてみると、「機械製造」や「化学」といった価格交渉が比較的行われている業種では、価格転嫁（値上げ）を認める割合も高いことが明らかになっている。     　一方で、「造船」や「自動車」のように価格交渉は行うものの、結果として価格転嫁（値上げ）を認める割合が低い業種が存在することもわかった。