衆議院選挙の特集、次は「人口減少対策」について1区の3人に聞きました。 2020年に124万人だった青森県の人口は2050年には76万人にまで減ると予測されています。 少子化や若者の流出など複雑に絡み合う人口減少の要因への具体策が問われています。 自民党の津島淳さんは中小企業の育休や産休を後押しするなど、子育てしやすい環境づくりや進学を期に流出する若者を抑えるために教育機関の質を高めると訴えます。 ★自民・前　津島淳 候補 「産みたいと思ったらそれを実現できる環境を青森でどう作るか　これは働き方改革を行う必要もありますし、人手不足を解消すること　その上で育休制度を活用していただける中小企業に対する支援も必要だろう」 「青森県内の教育の質の向上を図る　そのためには東京や関西の名だたる大学との連携や、もう1つは資格制度の充実資格を取ることが収入の増に繋がる　そういう形を作っていかなければいけない」 立憲民主党の升田世喜男さんは給付型の奨学資金を拡充することや、若者が残るように安定した所得を得るための資格やスキルを身に付ける環境が必要と訴えます。 ★立憲・元　升田世喜男 候補 「児童手当は倍増保育園料は全部タダ　大学まで授業料もタダ　そして奨学資金は私は1,500万ぐらい稼いだら返してくださいよと　そこまで到達しなかったらそれはあげますという給付型をもっと拡充すべきです」 「安定した所得もないといけないし、自分を高められるリスキリング（学び直し）ですよねスキルアップ　これが多種多様にきめ細かに存在しないといけないと思います　学べば身についてスキルアップができて、ある意味第二の人生に出発できる」 共産党の新人　斎藤美緒さんは、まずは長時間労働など労働環境の改善で子育て世帯を応援するとし、特に大学の学費を無償化することが必要だと訴えます。 ★共産・新　斎藤美緒 候補 「多くは長時間労働不安定雇用、高い学費子育てを躊躇している現状がありますので正社員が当たり前の社会をつくるサービス残業を規制して、長時間労働を規制していく　大学の学費も無償化する　この暮らしを応援する政治で子育て世帯を応援していく」 「とりわけ大学の学費です　これで若い世代だけではなく、年金世代も孫の学費を払っている時代ですので、ここを無償化の道を開いていくことが重要」 それぞれの考えを比較します。 津島さんは「育休・産休取得を後押し、教育機関の質向上」 升田さんは「給付型奨学資金拡充、スキルを身に付ける環境整備」 斎藤さんは「労働環境の改善、大学の学費を無償化」でした。