Miho Uranaka ［東京　２日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクと野村ホールディングスなど大手２証券の首脳は都内で開催されたシンポジウムで、岸田前政権下で進められた成長戦略を石破新政権も引き継ぐよう求めた。 首脳らは、前政権で日本経済が低成長から脱却したとし、「資産運用立国」の取り組みのもと「貯蓄から投資」への動きが進んだと評価した。 野村ＨＤの奥田健太郎社長は、新ＮＩＳＡ導入やＭ＆Ａ（合併と買収）の企業指針を示すなど、「投資マネーを活性化させていくような政策がとられて成果が出てきた」と述べた。 大和証券グループ本社の荻野明彦社長は、石破首相が以前発言した金融所得課税強化の考えについて、「岸田政権下の経済運営を継続するということで、懸念はかなり払しょくされた」との見方を語った。企業業績が堅調で資本構造改革も続くとして、日経平均株価の見通しを年末４万円、年度末４万１０００円とした。 三井住友フィナンシャルグループの中島達社長は、石破首相の日銀に対する姿勢について「基本的には金利の正常化にサポーティブ」との認識を示した上で、今後日銀は１％程度に向けて緩やかに金利を上げていくとした。為替については、１年後に１ドル＝１３０円台半ばになると予想した。 エネルギー政策に関しては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長は、予見可能性が高まることで民間の投資が活性化する契機になるとして、電源構成を含めて大きなプランを示してもらいたい、と語った。 みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は、新政権が地方創生を掲げている点を指摘し「一瞬（の施策）ではなく産業を構築していく必要がある」と述べた。また、海外のベンチャーキャピタルを誘致するなど、スタートアップへの支援強化についても対策を求めた。