核兵器廃絶運動を続けてきた市民団体の日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が１１日、今年のノーベル平和賞受賞者に選定された。ノルウェーのノーベル賞委員会は「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と明らかにした。日本のノーベル平和賞の受賞は１９７４年の佐藤栄作元首相以来５０年ぶり。 日本被団協は米国による１９４５年の広島・長崎原爆投下当時の生存者が結成した団体。「ヒバクシャ（被爆者）」と呼ばれる生存者を中心に１９５４年から原爆反対運動を始め、２年後に長崎で正式に団体を結成した。原爆禁止運動と共に被害者の治療と費用に対する国家的支援を訴え、日本で原爆特別措置法（１９６８年）が制定されるのに寄与したという評価を受けた。１９７０年代には国際シンポジウムなどで原爆被害の深刻性を全世界に知らせるのに率先した。１９７８年３月に韓国人被爆者ソン・ジンドゥさんが日本政府を相手に勝訴した時には被害者補償を要求する法制定運動を行った。 ノーベル委員会は「こうした歴史の証人たちは、個人的な体験を語り、自らの経験に基づく教育キャンペーンを展開し、核兵器の拡散と使用に対する緊急の警告を発することで、世界中で核兵器に対する広範な反対意見を生み出し、それを強化するのに貢献してきた」と説明した。委員会は来年は原爆投下から８０年になると伝え、「人類史上最も破壊的な武器である核兵器についてもう一度思い起こす必要がある時点だ」と強調した。 日本被団協の箕牧智之代表は「（被爆者らの）お墓に行って報告しなければならない」とし「今後も核兵器の廃絶、恒久平和の実現を世界の人々に訴えていく」と語った。