（ブルームバーグ）： 円相場が対ドルで約38年ぶりの安値を更新した７月、政府・日本銀行が11日と12日の２日連続で円買い介入を実施していたことが分かった。

財務省が８日に公表した７－９月の日次（にちじ）ベースの介入実績によると、７月11日に３兆1678億円、翌12日に２兆3670億円のドル売り・円買い介入が行われた。７－９月の介入総額は５兆5348億円。

７月の円相場は日米金利差を主因に３日に１ドル＝161円94銭と1986年12月以来の安値を更新。４－５月に政府・日銀が介入した水準を超えて円安が進む中、市場では介入警戒感が再び強まっていた。11日も161円台後半を中心に円売り優勢の展開が続いていたが、米国時間に一時157円台半ばまで急反発し、上昇率は２％を超えた。

神田真人財務官（当時）は介入の有無についてコメントを控えた一方、円相場は「ファンダメンタルズに沿った合理的な動きとは言えない」と指摘。「投機が支配しているマーケットになっていると言われている」と語っていた。

財務省の公表資料によると、政府・日銀は急速な円安が進行していた2022年９月、24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安の流れに歯止めがかからない中、その後も同年10月、24年の４月から７月にかけて断続的に介入を実施。当時の鈴木俊一財務相と神田財務官の在任中の介入規模は合計で約24兆5000億円に上った。

７月の介入以後は円高方向に進んだが、９月中旬を起点に再び円安の流れが続いている。今月７日には一時154円71銭と７月30日以来の安値を更新。米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が勝利し、米利下げペースが鈍化するとの見方などからドルが買われた。150円を超えて円安が進んで以降は介入が再び意識されるようになっており、市場は通貨当局者からの情報発信を見極めようとしている。

三村淳財務官は７日、足元の為替動向について「投機的な動向も含め、極めて高い緊張感を持って注視する」と述べ、従来の「緊張感をさらに高めて注視する」から一段トーンを上げて市場をけん制。「一方的、また急激な動き」も見られており、「行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取っていく」と語った。

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