TikTok、米下院で禁止法案可決後も戦略変わらず-従業員に通知
(ブルームバーグ): 動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」は、親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)が同アプリを手放さない限り米国内での利用を禁止する法案が米下院で可決された後も、ユーザーデータ保護のアプローチに変更はないと従業員に通知した。
TikTokは従業員宛ての文書で「当社の戦略に変わりはない。国家安全保障に関する懸念に対処する最善の方法は、第三者による強固な監視と審査、検証を伴う、透明性のある米国ユーザーデータ・システムの米国ベースの保護だと引き続き考えている」と説明した。文書はブルームバーグが確認した。
下院は13日、超党派の支持を得て同法案を可決した。米国で1億7000万人のユーザーを抱えるTikTokを巡っては、議員や政治家が国家安全保障上の脅威とみなしている。ただ、上院で可決されるかどうかは不透明だ。上院民主党のシューマー院内総務は今のところ同法案への支持を控えており、共和党のポール議員などは反対を表明している。
TikTokは従業員宛ての文書で、上院に法案を可決させないよう働きかける方針を改めて表明。下院の法案可決に「失望した」とコメントし、「われわれはこの結果を予期していたが、委員会と下院の投票は長いプロセスの始まり(終わりではない)であることを再度強調しておきたい」とした。
関連記事:
原題:TikTok Tells Staff That Strategy Stays the Same After House Vote(抜粋)
(c)2024 Bloomberg L.P.
Edward Ludlow, Alex Barinka