台湾内政部（内政省）国土管理署は８日、３日に発生した東部沖地震を受けた花蓮県など５県市の建物被害評価の要請が、７日午後９時時点で計848件に上ったと明らかにした。うち42件を危険度が高い「レッドリスト」に認定した。 　５県市は花蓮県、台北市、桃園市、新北市、基隆市。レッドリストは花蓮県が32件、台北市が２件、桃園市が４件、新北市が４件だった。「イエローリスト」は計70件で、花蓮県が35件、台北市が13件、桃園市が14件、新北市が７件、基隆市が１件。 　危険性が低いと認定したのは693件だった。残りは評価中という。 　国土管理署は、レッドリストとイエローリストに認定された建物は、老朽化が進み危険性が高い都市部の建築物の建て替えを後押しする「危老重建条例（都市危険及老旧建築物加速重建条例）」の適用対象になると指摘。住居のはりや柱、壁などに亀裂やコンクリートの剝落がある場合は、現地当局に連絡して建物被害評価を受けるよう呼びかけた。 　国土管理署によると、建物の耐震補強工事や安全性評価には補助金を支給。耐震補強工事には最高450万台湾元（約2,130万円）を補助する。