１２日、パレスチナ自治区ガザ北部で、イスラエル軍からの避難勧告を受け移動する市民（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】米国務省は12日、深刻化するパレスチナ自治区ガザの人道状況を巡り、イスラエルが改善に向けた相応の措置を講じたとの見解を示し、同国への軍事支援を継続する意向を明らかにした。 　ブリンケン国務長官とオースティン国防長官は10月13日付の書簡で、イスラエルが30日以内に改善しなければ武器供与を見直す可能性を示唆していた。 　国務省のパテル副報道官は記者会見で、イスラエルがガザ境界の検問所を新たに開放したことなどを挙げ、状況が「ある程度進展した」と指摘。紛争地域向けの人道支援を阻害する国への武器移送を規制する国内法に「イスラエルが違反しているとは評価しない」と述べた。 　ただ、ブリンケン氏は13日、支援を行き渡らせるためには「ガザでの実質的で長期的な戦闘停止が必要だ」と強調した。トーマスグリーンフィールド米国連大使は12日、国連安保理でガザの現状に関し、イスラエルによって「強制的に（住民が）家を追われたり、飢餓に追い込まれたりすることがあってはならない」と語り、くぎを刺した。 　AFP通信によると、ガザの人道状況が改善したかを問われた国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）関係者は「ガザに入る支援物資の量は過去数カ月で最低レベルだ」と指摘した。国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」など八つの援助団体は、米政府が定めた30日の期間中にも、人道支援の拠点や人員に対し、度重なるイスラエル軍の攻撃があったと訴えている。 　米国が今回、イスラエルの人道措置を事実上評価したことについて、イスラム組織ハマスは声明で「われわれに対するジェノサイド（集団虐殺）に関し、バイデン米政権が（イスラエルと）完全に結託していることの証左だ」と強く非難した。