公選法違反に手話者嫌がらせ…都知事選「売名行為」ありきの候補者を取り締まる「ひとつの方法」
生活に不満のない都民
来週日曜日(7月7日)投開票の都知事選はあまり盛り上がりがない中、粛々と進んでいる。各種の世論調査を並べると以下の通りだ。 【写真】】「次の総選挙」で落選する「裏ガネ議員」全実名を大公開…！ ---------- 毎日新聞:「現職の小池百合子氏がやや先行し、元参院議員の蓮舫氏が追い上げ、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が続く展開」 共同通信:「小池百合子氏(71)が一歩リード、蓮舫氏(56)が続き、石丸伸二氏(41)が激しく追い上げる展開」 JNN:「小池氏ややリード 蓮舫氏激しく追い上げ 石丸氏が追う」 ---------- 以上を見ると、現職の小池氏が優勢だ。一週間前に比べて差が縮まったとはいえ、現時点でおそらく5～9ポイント差がついていると思われる。このままであれば、投票締め切り後の早い段階で「当確」が出ても不思議ではない。 過去最多の56人が立候補しているが、上位3名以外は投票率1割に満たず供託金没収になるだろう。 都知事選はもっぱら政策面以外で話題になっている。建前では選挙は政策を競うべきだが、多くの都民は生活に不満はなく、都知事が余計なことをしなければいいと思ってる。だから、東京都知事選は、これまで現職が圧倒的に有利で、都政継続を望む声が多かった。 それにしても、都知事選の大量立候補問題はある意味で興味深い。というか、掲示版にはられたポスターを見ると、都民としては情けなくなる。同一の選挙ポスターが複数貼られたり、ポスター枠の売却、候補者以外の人物の写真、全裸に近い女性の画像など、異様な光景だ。
取り締まりはできなかったのか
幸いにも、警察が迷惑防止条例違反や風営法違反の疑いで、選挙期間中であるが、警告を発しており、不適切なポスターはなくなっている。掲示版は学校などに設置されることが多いので、心配していたが、警告後には、動物のマンガに張り替えられるなど、児童も興味を持って見ているのは、予想外の出来事だ。 これら以外にも、蓮舫氏や立憲民主党の枝野幸男氏は、公選法に抵触すると思われる事前運動を行った。これが事前運動でなければ、公職選挙法はまったく無意味になる。これを受けて、蓮舫氏らはその後、発言を修正している。 また、政見放送は11時間に及んだが、あまりに無意味な内容だ。手話者に嫌がらせとしか思えないような言動を繰り広げている候補者も多かった。 これを受けて25日、自民党の茂木敏充幹事長は「公職選挙法が想定していない問題だ」として、法律の見直しを検討していく必要があるという考えを示した。 インターネット時代になって、選挙掲示版や政見放送の宣伝効果が増幅され、立候補が売名行為及びビジネスにつながっているのが、候補者が濫立する背景にある。実際、今回立候補者を大量に出した政党の党首は、没収される可能性がある供託金を上回る収益が得られそうだと公言している。 そこで、まず思いつくのが、警察による取り締りだ。実際、29日筆者が出演しているABC「正義のミカタ」で、ある識者は、現行法の運用で対処せよとの意見を述べた。 ただし、法律を多少とも勉強した者であれば、選挙権は憲法に規定されている基本的権利なので、その扱いには慎重でなければいけないとわかる。実際に、今回の東京都知事選でも、警視庁は警告にとどめ、警察権を行使していない。
