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■　コロナで制限された外国人の入国が続々解禁 　これは「秋の珍事」である――。 　先週金曜日（11月1日）、中国外交部の定例記者会見に臨んだ林剣報道官は、会見のおしまいに、声高らかに述べた。 【写真】11月4日、韓国人旅行者に対する中国の一時ビザ免除プログラムの実施を4日後に控えて多忙を極める、韓国・ソウルにの旅行代理店中国部門の職員たち 　「中国と外国の人員往来をさらに便利にするため、中国はノービザ（で中国に入国できる）国家の範囲を拡大することを決定した。来たる11月8日から、スロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、韓国の9カ国の一般旅券を持っている人に対して、2025年12月31日までの間、中国を訪問して、経済ビジネス、旅行観光、親族訪問、友人訪問などを行う際に、15日を超えない範囲で入国のビザを免除する」 　このように計9カ国に対して、一方的な入国ビザの免除を発表したのである。 　中国は2020年から2022年まで、厳格な「ゼロコロナ政策」を敷いて、外国人の入国を厳しく制限してきた。それを昨年から、再び「開国」したが、表向きは「相互主義によるビザ免除」を掲げてきた。 　これは、「あなたの国が中国人のノービザでの入国を認めるなら、中国もノービザであなたの国の国民を入国させる」という措置だ。中国は、19世紀半ばから外国に侵略された「屈辱の100年」を経験してきたため、外国との「対等な関係」に、ことのほか敏感なのである。

■　置き去りにされる日本 　とは言っても、特に先進国では、14億人の中国人をノービザで自由に入国させることに対して、拒否感が強い。そこで中国は、「一時的な友好特別措置」として、一方的にビザの免除を認める措置を取ってきた。新型コロナウイルスが蔓延する以前は、日本もその対象国だった。 　コロナ禍が明けて以降、中国は再び、この「特別措置」を再開した。具体的には、以下の通りだ。 　（1）2023年12月1日……フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアの6カ国 　（2）2024年3月14日……スイス、アイルランド、ハンガリー、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国 　（3）2024年7月1日……ニュージーランド、オーストラリア、ポーランドの3カ国 　（4）2024年9月30日……ポルトガル、ギリシャ、キプロス、スロベニアの4カ国 　（5）2024年11月8日……スロバキア、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、アイスランド、アンドラ、モナコ、リヒテンシュタイン、韓国の9カ国 　このように、中国は昨年末から今年にかけて、計28カ国に対して、「一方的なノービザ入国」を認めてきたのである。 　ところが、日本は除外されている。一体なぜなのか？