135棟が耐震化未実施 公立小中、99.9%は完了 文科省
文部科学省は29日、全国の公立学校施設の耐震改修状況に関する調査結果を公表した。 4月1日現在で、耐震性のない小中学校の建物(非木造)は135棟となり、前年同日時点と比べ60棟減少。震度6強以上の大規模地震に備えて耐震化した割合は0.1ポイント増の99.9%で、30都府県で完了した。 耐震化率を都道府県別で見ると、最低だったのは愛媛の98.0%で、高知99.0%、山口99.1%が続いた。市町村別で最も低かったのは北海道利尻町75.0%で、次いで、新潟県加茂市78.8%、北海道名寄市79.2%など。 耐震化未実施の理由を尋ねたところ、学校統廃合の方針が決まらず、改修に着手できないといった回答が寄せられたという。