法律の観点から社会問題に切り込む「弁護士ドットコムニュース」。運営の舞台裏とは＝いずれも東京都港区六本木4、弁護士ドットコム株式会社

新規参入が相次ぐネット業界で、法律という観点から独自の地位を確立しているメディアがある。弁護士ドットコムニュース。2012年に創設し、近年は事件の加害者取材にも力を入れるなど、社会問題に深く切り込んだ記事を量産している。運営企業の弁護士ドットコム株式会社も10年前は社員が40人ほどだったが、今では700人規模に。今年4月、新編集長に就任した山口紗貴子さんに、これまでの歩みや運営の舞台裏について聞いた。 【写真】加害者取材にも力を入れる「弁護士ドットコムニュース」。運営の裏側は…

インターネットで法律をもっと身近に

――弁護士ドットコムは法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」、電子契約サービス「クライドサイン」など、さまざまな事業を手掛けています。弁護士ドットコムニュースはそんな中で、どのように始まったのでしょうか。 「インターネットで法律をもっと身近に」というビジョンを掲げて、2012年に社長の一声で始まったんです。万一の時、正しく法律を使って対処できるようにする「予防法務」の観点から。当初は、事件や事故、芸能人の不倫や離婚…など、話題になっているニュースの法的解説を弁護士にメールで聞いて、コメントを載せるのが中心でした。 ――今のような独自記事が増えたのはいつごろからですか。 14年12月の会社の上場を前後に社員の人数が増えるとともに、編集部にも新聞や出版社のメンバーが増え、取材体制を充実させることができました。15、16年あたりは出せば出すほど読まれた時代で、ある意味幸せな時代でした（笑）しかし、徐々に新聞やテレビなど大きなメディアがネットニュースに力を入れるようになって、ライバルが増えていきました。改めてPV以外の価値を高めていかなきゃ、と。この危機感は今もを覚えています。

ライブ配信で2000回以上「荒らし」投稿した加害者に直撃

―最近では、Youtube配信中に2000回以上、荒らし投稿をして、相手を活動休止に追い込んだ男性の直撃取材をしていましたね。 誹謗中傷の話は、女子プロレスラーの木村花さんがなくなった事件があり、その前から追いかけてきたテーマでした。法改正を積み重ねてきましたが、投稿する人がいる以上、誹謗中傷はなくならない、と。法律が抑止力になっていないのではないかというのが、記者たちの実感でした。じゃあ、誹謗中傷を書いている側に当たろう、と。弁護士の協力などを得て何人かの加害者にアプローチして、ようやく取材が叶いました。 正当化はできないですが、当事者には当事者の言い分があります。背景には孤独、ネット以外に居場所がない問題。精神疾患を抱えている人も少なくない。弁護士によると、精神疾患が多く、裁判で賠償を命じられても払えない状況もあるようです。法改正をしたところで、被害者の救済になっていない現状があるので、そういう側面も伝えていくべきだなと思って。当事者に取材するため、根気よく文通もしますし、当事者への取材は今後も力を入れていきたいと考えています。