自民党の「政治刷新本部」は、派閥から人事とカネの機能をなくす一方、「政策集団」として存続することは容認する、中間とりまとめ案を了承しました。 岸田首相「“派閥ありき”の自民党から、完全に脱却をいたします。そのために派閥からお金と人事の機能を切り離し、“いわゆる”派閥を解消いたします」 了承された中間とりまとめ案では、「『派閥』は『お金や人事のための集団』とみられても致し方ない状況だった」と指摘した上で「本来の政策集団に生まれ変わらねばならない」と強調しています。 具体的な再発防止策としては、派閥による政治資金パーティーを全面的に禁止し、派閥が所属議員に「もち代」などと称して資金を配ることも廃止、派閥が閣僚や党役員の人事に推薦などの形で関与することも禁じました。 一方、焦点となっていた派閥の「全面解消」については盛り込まず、「政策集団」として存続することを容認しました。岸田首相は「麻生派・茂木派・森山派も新たなルールに従ってもらうから、“いわゆる”派閥ではなくなる」と強調しました。 ただ、解散する派閥がある一方で、「政策集団」とはいえ存続が認められるという、玉虫色の結論には反発も出ています。 自民党（無派閥）・牧原秀樹議員「解散をした派閥もあるのに、残っている派閥があるのはいかがなものか。全ての派閥がいったん解消してゼロベースで再出発をするべき」 自民党（茂木派）・船田元議員「とにかく派閥は全部すぐに解消すべきだという話をしました。看板すげ替えのように思われるのが一番だめですから」 自民党（無派閥）・小泉進次郎元環境相「派閥の人事と金を完全に遮断をすると、決別をすると決めたことは、間違いなく自民党の党運営にとって大きなインパクトを与えます」 自民党は、あさって25日の総務会で中間とりまとめ案を正式に了承する方針です。