【モデルプレス＝2024/03/07】株式会社「キリンホールディングス」（KIRIN）が3月7日、公式サイトを通じ、Snow Manの目黒蓮と直接契約を締結したことを発表した。 【写真】Snow Man目黒蓮、奇跡の美腹筋チラ見せ ◆目黒蓮、CM起用継続へ 公式サイトでは「今回、当社グループ会社であるキリンビール及びキリンビバレッジの広告について、目黒蓮さんとの直接契約を締結しましたのでお知らせします」とし「今後、目黒さんを『キリン 午後の紅茶』の広告へ継続起用するとともに、『キリンビール新商品』の広告へ起用する予定です」と起用継続ならびに新商品広告にも起用することを報告した。 KIRINは、今年度の広告計画について社内で議論を重ねた過程で、目黒本人とも対話の場を持ったことを明かし「当社グループ会社の広告に対して情熱を持ってブランドの価値向上に取り組んでいただいていたことや、これまでの実績だけでなく、目黒さんの誠実な人柄、俳優としての唯一無二の魅力、商品や当社のイメージとの親和性を再確認しました」と目黒の人柄も踏まえ「引き続き協力いただくこととなりました」と続けた。 なお、「当社は、旧ジャニーズ事務所において、企業としての再発防止も含む人権尊重の取り組みが実施され、第三者から見てそれが有効に機能している状態になるまで新規契約を締結しない、という昨年9月に決定した方針に変更はありません」という。一方で、「この問題に直接関与のないタレントに活躍の機会が与えられないことは、タレントの人権を尊重する観点で悪い影響が生じてしまうことも懸念しています」という懸念点から目黒と直接契約を締結したことになったと説明した。 また、旧ジャニーズ事務所の性加害問題については「引き続きSMILE-UP.社（SMILE-UP.）に対して被害者の救済・補償の確実な実行・進捗の開示及びSTARTO社（STARTO ENTERTAINMENT）の独立性の担保を求めていくとともに、STARTO社に対して、再発防止を含めた人権尊重の取り組みの実行と進捗の開示、SMILE-UP.社との独立性を求めていくことで、企業としての責任を果たしていきます」としている。 ◆2023年10月17日付けで「SMILE-UP.」に社名変更 故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、旧ジャニーズ事務所は2023年10月17日付けで「SMILE-UP.」に社名変更し、タレントのマネジメント及び育成業務を完全に撤退して、被害者への補償業務のみを行っている。所属タレントについては、この度発表された「STARTO ENTERTAINMENT」と個別にエージェント契約を結んで活動するとしている。（modelpress編集部） ◆全文 目黒蓮さんとの広告に関する直接契約締結及び旧ジャニーズ事務所の性加害問題に対する当社の取り組みについて 1.目黒蓮さんとの広告に関する直接契約締結について 今回、当社グループ会社であるキリンビール及びキリンビバレッジの広告について、目黒蓮さんとの直接契約を締結しましたのでお知らせします。 今後、目黒さんを「キリン 午後の紅茶」の広告へ継続起用するとともに、「キリンビール新商品」の広告へ起用する予定です。 目黒さんには、昨年6月から「キリン 午後の紅茶」の広告に協力いただきました。 今年度の広告計画について当社内で議論を重ねた過程で、目黒さん本人とも対話の場を持ち、当社グループ会社の広告に対して情熱を持ってブランドの価値向上に取り組んでいただいていたことや、これまでの実績だけでなく、目黒さんの誠実な人柄、俳優としての唯一無二の魅力、商品や当社のイメージとの親和性を再確認しました。 この対話を通じて、目黒さんには「キリンビール新商品」も含めて引き続き協力いただくこととなりました。 当社は、旧ジャニーズ事務所において、企業としての再発防止も含む人権尊重の取り組みが実施され、第三者から見てそれが有効に機能している状態になるまで新規契約を締結しない、という昨年9月に決定した方針に変更はありません。 一方で、この問題に直接関与のないタレントに活躍の機会が与えられないことは、タレントの人権を尊重する観点で悪い影響が生じてしまうことも懸念しています。 現在当社は、被害者の救済・再発防止の取り組みとその進捗開示について、株式会社SMILE-UP.（以下、SMILE-UP.社）・株式会社STARTO ENTERTAINMENT（以下、STARTO社）と対話を継続中であることから、この2社が関与しない形で目黒さんと直接契約を締結し、「キリン 午後の紅茶」及び「キリンビール新商品」の広告に出演いただきます。 2.旧ジャニーズ事務所の性加害問題に対する当社の取り組みについて 「故ジャニー喜多川氏による性加害問題」は重大な人権問題であり、当社の人権方針とも反するものです。 当社はこれまで、コンプライアンスポリシー・人権方針と照らし合わせながら、国連ビジネスと人権の指導原則に沿って対応してきました。 具体的には、原因の究明・被害者の救済・再発防止等を促していくという観点で、昨年6月以降複数回にわたり、直接の取引関係にある広告代理店を通じて旧ジャニーズ事務所・SMILE-UP.社・STARTO社に対し、要請を行っています。 今後、被害者の救済を行うSMILE-UP.社がその対応を確実に行っていくこと、タレントのマネジメントを行うSTARTO社において企業としての再発防止も含む人権尊重の取り組みが実施され、第三者から見てそれが有効に機能している状態になることが重要であると考えています。 当社は、引き続きSMILE-UP.社に対して被害者の救済・補償の確実な実行・進捗の開示及びSTARTO社の独立性の担保を求めていくとともに、STARTO社に対して、再発防止を含めた人権尊重の取り組みの実行と進捗の開示、SMILE-UP.社との独立性を求めていくことで、企業としての責任を果たしていきます。 【Not Sponsored 記事】