採用公告掲示板を見る求職者ら(c)NEWSIS

【11月06日 KOREA WAVE】韓国で今後、国民就職支援制度の利用中に、アルバイトなどで所得が月50万ウォン（1ウォン=約0.1円）以上あっても、求職促進手当ての一部が支給されることになる。所得と手当てを合わせると総所得は最大133万7000ウォンになる。韓国雇用労働省は10月30日、「求職者就職促進や生活安定支援に関する法律」（求職者就職促進法）施行令と施行規則一部改正案について発表し、今月9日までに意見を聞くと明らかにした。 国民就職支援制度は、雇用保険でカバーされない15～69歳の低所得の求職者らにオーダーメード型就職支援サービスを提供するもので、求職活動をしていれば、1人当たり月50万ウォンずつ最大6カ月間（300万ウォン）の求職促進手当てを支給するものだ。 これまで求職者は、国民就職支援制度の利用中にアルバイトをし、1カ月の所得が求職促進手当て月支給額（50万ウォン）を超過すれば、手当てを受け取ることができなかった。しかし改正案では、1人世帯の中位所得60％（来年基準133万7000ウォン）から月所得額を差し引いた金額分だけ、求職促進手当てとして支給することにした。 従来の制度では矛盾があった。アルバイトで月45万ウォンを稼ぐ求職者Aと、月90万ウォンを稼ぐ求職者Bがいるとする。Aは所得が求職促進手当の月支給額を超えないため、求職促進手当50万ウォンを受け取ることができ、総所得は95万ウォンになる。しかし、Bの場合、所得が求職促進手当ての月支給額を超過するため、求職促進手当て50万ウォンを支給されず、総所得は90万ウォンにとどまる。稼ぐ額が少ない方が総所得が増えるという逆転現象が起きていた。 今後はBの場合、1人世帯の中位所得60％である133万7000ウォンから所得90万ウォンを除いた43万7000ウォンを手当てとして受け取ることになり、総所得は133万7000ウォンになる。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News