外務省こどもの連れ去り「親権の問題とは別」 外務省が条約で見解【関連記事】こども性暴力防止法 採用時に犯罪歴確認へ 政府、今国会での成立目指す東京都がこどもの事故防止で提言 特設サイトで公開教育支出増やすべき4割 日本財団 18歳意識調査