日米新連携　NTT澤田会長が“事業拡大”明かす

NTTの澤田純会長はアメリカ・ワシントンでテレビ東京の単独取材に応じ、現地時間10日の日米首脳会談で初めて連携の強化が確認された「光の半導体＝IOWN（アイオン）」とNTTドコモなどが進める「オープンRAN」について、「提携を広げていきたい」などと事業を拡大させていく考えを明らかにした。 今回の日米首脳会談での合意事項をまとめた政府文書では、NTTが進める光の半導体＝IOWN（アイオン）について初めて言及し、「日米企業は光半導体を通じて得られる幅広い可能性を模索している」などと強固な協力を歓迎するとした。 IOWNは、電気信号を光信号に変えて、圧倒的に速く、消費電力も圧倒的に少ない通信を実現する技術で、NTTはIOWNを活用した”光の半導体を開発し、世界の「ゲームチェンジ」を狙うと表明している。 澤田会長は、今回の日米両政府の合意について、「大変喜ばしいことですし、非常に大きなご支援を両国政府からいただいた。ユースケースを広げたり、あるいは技術の幅を広げたり、パートナリング（提携）を広げたり、いろんな試みをしていきたい」と語った。 また、合意文書では、NTTドコモが中心となり開発を進める「オープンRAN」についても、「日米両国は、インド太平洋諸国を含む第三国において、オープンRAN の商用化を促進する機会を模索する意図を有する」と初めて言及された。 オープンRANとは、異なるメーカーの機器を組み合わせて、携帯などのモバイル通信網を構築する仕組みで、日米両政府は基地局のシェアでトップを握るファーウェイなど中国勢に対抗するため、連携してオープンRANを推進したい共通の立場だ。さらに、今回首脳会談を行うフィリピンでも商用化することを狙い、日本政府はNTTグループなどに対して40億円を拠出することも固まった。 澤田会長は、オープンRANについても政府支援を受けられることについて、「精力的にアジアの国々に展開していきたい。結果的に同じ思想を背景にする国々の紐帯を強化して経済安全保障上も良いモデルになっていくと考えている」とシェア拡大に向けて意気込みを述べた。