▽報酬引き下げ、増える倒産 　訪問介護は現在、危機的な状況に置かれている。国は２０２４年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本料を引き下げた。これにより、特に離れた家やアパートを一軒ずつ訪問する事業所は深刻なダメージを受けている。 　東京商工リサーチによると、１～８月の介護事業者の倒産は、介護保険法が施行された２０００年以降、過去最多となる１１４件を記録。うち、訪問介護事業者の倒産は５５件に上った。訪問介護が危機的な状況で、懸念されるのが誰にもみとられずに最期を迎える孤独死の増加だ。 　▽「見守りの役割は担えない」 　警察庁は全国の高齢者の孤独死は今年１～６月、２万８３３０人だったと発表した。自宅で亡くなった１人暮らしの高齢者３万７２２７人（暫定値）の７６％が孤独死した計算になる。 　訪問介護事業所代表のＡさんによると、利用者の多くは倒れてすぐに亡くなるわけではない。自力で起き上がることができないまま、生存している人もいる。ただ、長くても１日以内に発見できなければ、夏は熱中症が命取りになり、冬は体が冷え、肺炎になる。死亡まで至らなくても、要介護度が重くなってしまう。

　どうすれば孤独死を防げるのか。 　「それは生存確認を目的にした『見守り』の徹底です」 　最期まで一人暮らしを望む高齢者もいる一方で、経済的な理由から一人暮らししか選択肢がない人も少なくない。 　「ヘルパーはどちらであっても支えます。でもヘルパーが足りない。だから見守りの役割は到底担えません」 　その役割を担うのは、自治体だとＡさんは考える。ＩＣＴを活用することで、一定の年齢に達した全高齢者の生存を１日１回確認できれば。「それができれば、孤独死はかなり防げるはずです」