年収は20代なら「200万円」、30代なら「300万円」、40代なら「400万円」あればよいでしょうか？
年々物価は上昇しているのに対して、平均年収は横ばいのままであり、日に日に国民の生活は圧迫されています。 このような状況のなか、今後の生活で具体的に年収はいくらあれば足りるのかと、疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、各世代別に必要な所得額や、年収を上げる方法について解説します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？
【年代別】平均手取り収入
まずは、現在の年収が各世代の所得状況と比較して、高いのか低いのかを確かめてみましょう。 金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）」によると、年代別における年間手取り収入（税引後）の平均値と中央値は、表1の通りです。 表1
※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］／［二人以上世帯調査］（令和4年）」を基に筆者作成 社会人としての経験年数が上がるにつれて役職なども上がり、手取り年収は、年齢を重ねるたびに高くなっていることが見て取れます。 単身世帯を見てみると、40代においては400万円を下回る結果となっています。 そのため実際には、20代ならば200万円台、30代ならば300万円台、40代ならば400万円台の収入があるというわけではないようです。 ただし、上記数値はあくまでも平均値ですので、収入には個人差があります。
【世代別】平均支出
では実際に、各世代ごとに、どれくらいの収入があれば生活に困らないのかを見てみましょう。 将来に向けて金銭的な対策を立てる際には、一般的な平均支出を把握しておく必要があります。 総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2023年」によると、1年間の世代別平均支出は、表2の通りです。 表2
※総務省統計局「家計調査（家計収支編）2023年」を基に筆者作成 表2より、20代なら200万円台、30代なら300万円台、40代なら400万円台の年収があれば、生活費をまかなうことは可能であるといえます。 しかし家庭によっては、平均値よりも支出が増えるケースもあるでしょう。 さらに、貯金に回すなどの資金の確保が難しくなる場合もあるかもしれません。 年齢が上がるにつれて、住宅ローンや子どもの進学費用、老後資金のための資産形成など、ライフイベントが発生する可能性は高くなります。 将来を見据えて、ある程度かかる費用を逆算しておくことが大切です。
