告発文書対応、兵庫知事「適切」 改めて辞職否定
斎藤元彦兵庫県知事が26日、8月1日で就任4年目となるに当たり報道各社の取材に応じた。任期満了まで1年となる中、自身のパワハラ疑惑などを告発する文書への対応は「適切だった」とした上で、進退を問う声には「日々の業務をしっかりやっていく」と従来の発言を繰り返し、改めて辞職を否定した。 今年5月、県は元県西播磨県民局長の男性が作成した疑惑告発文書を誹謗中傷と認定。県議会が調査特別委員会（百条委員会）を設置したが、証人として出席予定だった男性が死亡した。知事の責任を追及する声が続くが、斎藤氏は「指摘や批判はあるが、適切な対応だった」と説明。公益通報に当たらないとしていた認識については「しかるべきタイミングで説明する」とのみ答えた。 告発文書を巡っては、文書中で言及があった元課長の男性の死亡も明らかになった。公表や「遺児育英資金」の手続き開始に、死亡から3カ月以上を要したことに関しては、遺族の了解を取ってから始めたと釈明。「遺族の意向を踏まえた。ご理解いただきたい」と答えた。
