●被害者支援団体は「早期の風営法改正」を求めている

杉尾議員から検討会の今後の見通しを聞かれた対策室長は「警察庁としても、この問題について、早く方向性というものをまとめていきたい」と答えたが、明確な時期を示さなかった。 これに対して、相談が減っていない被害者支援団体からは、早期の風営法改正を望む声が上がった。 青母連の玄秀盛代表は、歌舞伎町の路上で売春の客待ちをする女性が減ってないと説明したうえで、「少しでも早く（風営法を改正）できれば、（悪質ホスト被害をより多く）防げる」と続けた。 同団体の田中芳秀事務局長は、メディア報道が増えて実態を知ることになってきた被害者の保護者の言葉が変わってきたことを明かし「（連絡がつかない）娘を探しつつ、ホスト側に何かきちんとした法律がないのかという相談も増えている。一番（の対策）は、風営法をきちんと改正することだ」と述べた。 ぱっぷすの金尻カズナ理事長は、訪日外国人と路上で客引きをする日本人女性のトラブルが増えているなどと報告。「一刻も早く、何とか法的な手当が必要なのではないか」とうったえた。 警察庁は9月下旬にも第3回会合を開催予定。9月12日告示・27日投開票の自民党総裁選後に開かれる臨時国会で、風営法の改正案を提出するためには、同庁に残された時間は多くはない事態となっている。