コインチェックが暗号資産の「実現損益チェッカー」提供開始

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国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインチェックが、暗号資産の「実現損益チェッカー」の提供開始を1月31日発表した。 「実現損益チェッカー」は、「Coincheck」アプリ内にて提供されている機能だ。この同機能は、暗号資産（仮想通貨）の税務会計ソリューションを提供するエアリアルパートナーズ（Aerial Partners）とコインチェックが共同開発したものである。 なお実現損益とは、暗号資産の売却や貸暗号資産での利用料の受取時等によって確定する利益または損失のこと。 発表によると「実現損益チェッカー」の対象取引となるのは、「2023年1月1日から2023年12月19日17時頃までに、コインチェックの販売所および取引所における購入または売却取引の合計回数（Coincheckつみたての買付、解約時の売却を含む）が1回以上、500回以下のユーザーとのこと。 また取引履歴において「マネックス証券やマクロミルのポイントシステムを利用したポイント交換」、「システム手数料」、「Coincheck NFTでの売買」、「Coincheckでんき・ガスの『ビットコイン決済プラン』での支払い」を含まない場合が「実現損益チェッカー」の対象になるという。 Coincheckアプリのウォレットタブから「実現損益（概算）を1タップで計算」をタップし、実現損益（概算額）チェッカーページで「計算する」をタップすると、2023年1月1日から12月31日までの取引における実現損益（概算額）が表示されるとのことだ。 なお発表によると2024年度以降の取引実績を元にした「実現損益チェッカー」の提供は検討中であるとのこと。 コインチェックは先日19日、暗号資産（仮想通貨）の税務会計ソリューションを提供するエアリアルパートナーズ（Aerial Partners）との提携を発表。エアリアルパートナーズの保有する暗号資産の損益計算ツール「Gtax（ジータックス）」の一部機能を活用し、「実現損益チェッカー」を提供するとしていた。 その際の発表によると両社は、確定申告自動化のインフラ構築を目指し、今後「Coincheck」以外の取引サービスにも類似の損益計算機能の提供を検討していると伝えていた。