安倍派、事務総長側にも還流 販売ノルマ超過分、認識確認へ
自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、清和政策研究会（安倍派）の事務総長経験者の国会議員側にも販売ノルマを超える売り上げ分が派閥から還流されていたことが7日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。事務総長経験者も含めた安倍派議員を13日の国会閉会後に事情聴取し、還流について認識を確認するとみられる。 【表】不記載の疑いが判明した自民党派閥のパーティー券収入
安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分が所属議員側に還流し、裏金化していたとみられる。特捜部は、これまで派閥の会計担当者らを聴取し、還流の仕組みなどについて確認。事務総長も還流の仕組みを把握していたとみているもようだ。 特捜部は2018～22年、安倍派で1億円超が裏金になったとみている。不記載罪などの時効は5年。18年1月以降の事務総長は、下村博文元文部科学相、松野博一官房長官、西村康稔経済産業相の順で就任、22年8月からは高木毅国対委員長。 安倍派では還流の他、議員側が販売ノルマ超過分は手元でプールする裏金づくりもあったとされる。
