＜すでに数々の企業が標的になっているランサムウェア攻撃からデータや資産を守るには、脆弱性の特定と分析、修正が必要となる＞【クマル・リテシュ（英MI6元幹部、サイバーセキュリティ会社CYFIRMA創設者）】

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サイバーセキュリティにおける大きな脅威のひとつであるランサムウェア攻撃。システムを暗号化して使えなくしてしまい、復号するのに身代金（ランサム）を要求する攻撃である。攻撃者は、ランサムウェアを感染させるだけでなく、内部の情報データを盗み出して、身代金を支払わない場合に内部データを公開すると二重の脅迫を行う。 【図表】世界の移住したい国人気ランキング、日本は2位、1位は？ 2024年4月に私がCEOを務めるサイファーマではランサムウェアの動向を調査したリポートを公開した。ランサムウェア攻撃の動向は定期的に調査・公開しているのでご興味があればチェックしてみて欲しい。脅威動向がわかってもらえるはずだ。 調査によれば、今も、ランサムウェア攻撃者は活発に活動していることがわかる。4月には、たとえば、ハンターズ・インターナショナルと呼ばれるランサムウェア攻撃グループの動きが目立っていた。2023年11月に登場してからさまざまな地域でさまざまな業界を標的として攻撃を行なっている。 ターゲットは、企業の収益が500万ドルから34億ドルまでと幅広い。ランサムウェア攻撃全体で見れば、4月は主に製造業に次いで、FMCG（日用消費財を提供する産業）セクターなどへの攻撃が目立っている。 ■企業が依存度を高めるAPIが、サイバー攻撃の格好の標的に こうした動向を各地で調べることは、サイバーセキュリティ対策を行う際に不可欠なものだ。特に、企業や組織は、クラウドなどのデジタル・インフラや、ソフトやシステムで機能を横断するのに使われるAPI（Application Programming Interface＝アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）などへの依存度が高まっており、サイバー攻撃者は、APIにおける脆弱性を標的として攻撃を行うことが多い。実際に米企業は2022年だけで、API関連の侵害により230億ドル以上の損失を被っている。 このAPIの脆弱性を発見して修正するのには骨が折れる。APIにある脆弱性をマニュアルで発見して修正しようとすると、1つあたり平均40時間を要すると言われている。APIは、企業の大規模なデジタルのインフラの中に存在するため、セキュリティの設定ミスなどの影響を受けやすく、予期せぬ侵害にさらされやすくなっている。 顧客のデータを保護し、組織全体のセキュリティを確保するためには、包括的なAPIセキュリティ体制を確立することが極めて重要だ。自動化されたプログラムで、APIのセキュリティを監視して対処することで、不正アクセスやデータ侵害、その他のサイバー脅威のリスクを大幅に低減することができる。