「プーチンの核」がひたひた迫ってきた…どうする、アメリカ!?
ロシアの「核ドクトリン」
2024年9月1日付のロシアの「タス通信」は、気になる記事を配信した。その出だしを翻訳すると、つぎのようになる。 【写真】総統候補だった柯文哲逮捕の衝撃！ 台湾政界でいま何が起こっているのか 「ロシアは、特別軍事作戦(SMO)に関連して、最近の紛争と欧米の行動の分析に基づいて核ドクトリンを変更する。セルゲイ・リャブコフ外務次官がタス通信に語った」 要は、ロシア側のSMO、すなわちウクライナ戦争における最近のウクライナ軍によるロシア領への奇襲攻撃や、相次ぐ無人機攻撃などから、核兵器使用の条件を引き下げるということだ。 核ドクトリンとは、ロシアが核兵器を使用する原則が示されたもので、現在は2020年6月2日付の大統領令によって承認された「核抑止力分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎」にある条件が適用されている。 第19項に書かれた、その使用条件は、 (1)ロシア連邦および(または)その同盟国の領土を攻撃する弾道ミサイルの発射に関する信頼できる情報の受領、 (2)敵がロシア連邦および(または)その同盟国の領土で核兵器やその他の大量破壊兵器を使用すること、 (3)敵がロシア連邦の重要な国家施設や軍事施設に影響を及ぼし、それが機能停止することで核戦力の対応が混乱する、 (4)通常兵器の使用によるロシア連邦への侵略で、国家の存立が脅かされる場合 ――という4条件だ。 実は、ウラジーミル・プーチン大統領は、今年6月20日、ベトナム訪問後の記者会見で、「ロシアは核ドクトリンの変更の可能性について考えている」と発言していた。このとき、プーチンは、「核兵器使用の閾値を下げる」ことに関連する新たな要素が出現したためだと説明した。これは、「超低出力の爆発性核兵器」の開発に関するものとされており、この小型核兵器の使用のための条件変更の必要性を示唆していた。
小型核使用までの手順
法的手続きを重んじる傾向のあるプーチンは、ウクライナ軍のような奇襲に出るのではなく、まず、核ドクトリンという核使用原則の具体的変更を発表するだろう。大統領令でそれを承認して、その運用を開始する。先のタス通信とのインタビューで、リャブコフ次官は、関連文書の最終化作業は進行中だが、具体的な完成期限を語るのは時期尚早だと説明したという。 おそらく早ければ、今秋にも、新核ドクトリンが施行され、ウクライナへの核投下が秒読み段階に入る可能性がある。おそらく、それはつぎのようなプーチンの宣言によって幕を開けるだろう。 「72時間以内にロシア領内からウクライナ軍が完全撤退しなければ、広島・長崎規模の核兵器をウクライナ領内に投下する用意がある。」 プーチン大統領は、拙稿「越境攻撃」と称される「ウクライナ版・真珠湾攻撃」……最後はロシアの核兵器を浴びるぞ」に書いたように、8月6日からはじまったウクライナ軍によるロシア領クルスク州への奇襲に対する「復讐・報復」を固く誓っている。 すでに、ロシア軍は同月26日、30カ月つづくウクライナ戦争における「最大級の攻撃」の一つとして大規模なミサイル攻撃を行った。だが、プーチンは、「復讐はまだ足りない」と考えているはずだ。もちろん、ロシア国民もまた断固たる「復讐」や「報復」を望んでいる。それは、日本軍の真珠湾への奇襲攻撃によって大打撃を受けた当時のアメリカ国民の気持ちと似ている。
