ことしの「原爆の日」に被爆者代表が日本政府に要望を伝える会の打ち合わせがあり、核兵器禁止条約の署名・批准などを求めることになりました。 【写真を見る】ことしの8月6日「原爆の日」　被爆者代表が岸田総理に直接要望　核兵器禁止条約の署名・批准求める方針 被爆者の代表が総理大臣に直接要望を伝える会は、毎年8月6日に行われます。 要望内容の打ち合わせには、被爆者団体の代表らが出席しました。 ことし総理に要望するのは、核兵器禁止条約への署名・批准で、まずは来年3月に国連で開かれる締約国会議にオブザーバー参加するよう求めることになりました。そして「日本政府がオブザーバー参加で関与することで核兵器国を同調させ、核軍縮の協議に着かせる努力をしてほしい」と訴える方針です。 広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）佐久間邦彦 理事長 「核兵器がなくなるまで私たちは要望を続けていく。諦めたら終わりなんですね」広島被爆者団体連絡会議　田中聡司 事務局長 「核兵器なき世界は岸田総理のライフワークに掲げる問題。政治生命をかけて私たちの要望を受け止めてほしい」 また「黒い雨」被害者救済のほか、在外被爆者や被爆2世・3世の支援なども求めます。 団体からは「要望を伝えて終わりではなく、後日、厚労省と再び協議できるような場を設けるべきだ」といった意見が出され、広島市は「国に伝える」と答えました。