就職祝いとして息子に50万円の時計をプレゼントしました。高価なものを買ってあげると贈与税がかかると聞いたのですが、今回は税金がかかるのでしょうか？

就職祝いとして息子に贈る高価な時計やプレゼントは、法律上「贈与」とみなされる可能性があります。50万円の時計が贈与税の対象となるかどうかは、他にどれだけの贈与を受けたかによって決まりますが、場合によっては申告が必要です。 本記事では、プレゼントと贈与の関係を紹介するとともに、贈与税を申告しなかった場合のリスクについて解説します。 ▼子ども名義の口座に「月3万円」ずつ入金してるけど、将来口座を渡すときに「贈与税」はかかるの？ 非課税にすることは可能？

プレゼントは贈与となり税金も発生する

息子への就職祝いに50万円の時計をプレゼントすることは、法律上「贈与」に該当します。贈与とは、贈る側が自分の財産を譲る意思を示し、受け取る側がこれを承諾することで成立します。やり取りに契約書の有無は関係ありません。プレゼントも贈与の一形態とみなされるため、特に高額なものを贈る場合は注意が必要です。 贈与税が発生するかどうかは、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与総額が110万円を超えるかどうかで判断されます。贈与税の基礎控除額である110万円を超えれば、贈与税が課税されます。 今回のケースでいうと、息子が1年間に贈与を受けたものが50万円の時計のみであれば贈与税はかかりませんが、総額が110万円を超える場合は申告が必要です。 ◆110万円以上でも贈与税がかからないもの 贈与額が110万円を超えても、贈与税が免除される場合があります。例えば、結婚指輪や結婚祝いのように、社会通念上相当と認められる範囲の贈与には税金が課されません。 また、香典やお見舞いなども非課税扱いとなるため、高価な贈り物をする際は、こうした例外を知っておくと安心です。なお、贈与税の申告が必要な場合もあるため、詳細な条件を確認するとよいでしょう。 ◆夫婦間でも贈与税が発生する 贈与税は親子間だけに限らず、夫婦間でも適用される可能性がある税金です。日常的なプレゼントや特別な日の贈り物であっても、その価値が年間110万円を超える場合は、贈与として認識され、課税対象となることに注意が必要です。特に、夫婦間の贈与は愛情や生活支援の一環であることが多く、課税されないとの誤解を生むかもしれません。 実際には、結婚記念日や誕生日に贈られる高額なジュエリーやブランド品、不動産などは、金額次第で贈与税の申告が必要になります。贈与が成立するタイミングは、贈る側が財産を譲り渡す意思を示し、それを受け取る側が承諾した時点です。口頭でのやり取りのみでも、法律上は贈与が成り立つとみなされます。