国民民主党・玉木雄一郎代表

　国民民主党・玉木雄一郎代表が22日、自身のX（旧ツイッター）を更新。党に対する批判的な声について、丁寧に説明した。 【写真あり】衆院選公示　各党党首が各地で“第一声” 　衆院選（15日公示、27日投開票）を控え、国民民主は“年収の壁”を「178万円」へ引き上げ、消費税を時限的に一律5%とする減税など、「国民の手取りを増やす」と主張。比例で支持を拡大し、小選挙区と合わせた全体で公示前の7議席から増やす公算が大きい。 　一方で、支持の高まりともに玉木氏の過去の発言の切り抜きやネガティブキャンペーンととれる投稿が散見された。 　玉木氏は、これらの投稿に丁寧に反論。「電気代値下げ、ガソリン代値下げ、賃上げをしてきたのは、岸田政権の自民党」とする声に対しては「これは事実と異なるので説明します。当時、自民、公明、国民の三党で協議したら結果、ガソリン“減税”での対応は、ガソリンスタンドや元売りの税務処理等の実務面の問題についての効果的な対応策について合意に至らず、その結果“補助金”での対応となりました。ただ、その補助額として、トリガーの発動要件160円×消費税5%分の168円水準まで抑える補助額を決定できたのは、国民民主党が三党協議で強くトリガー発動を主張した結果です」と主張。「よって“ガソリン値下げ”に国民民主党が何もしていないという主張は事実に反します。航空機燃料税の引き下げについても、国民民主党の主張で三党合意に盛り込まれました」と説明した。 　また、移民政策について「欧米的な移民受け入れを」と発言したとする18年の新聞記事が拡散されると、「すでにノートもついてますが、私は以前から、国が責任持って対応せず自治体任せにするなら外国人の受け入れ拡大には反対だと言っています」と主張。「育成就労制度は、家族の帯同を認める特定技能2号に移行できます。また、これまでの技能実習制度と異なり転職可能なので県境を跨いだ移動が可能です。したがって、個々の自治体任せでは限界があり、予算も含めて国が責任を持たないと様々な社会問題を引き起こすと懸念します。自民党政権は、こうした“事実上の移民”の受け入れに道を開きながら、対策は地方に丸投げしたままです。こんなやり方には反対です」と主張した。 　これらの投稿には「国民民主党の魅力の一つは、ネガティブな発言に対する対応です。党所属議員は、口調を荒げることなく丁寧そして、党首が反論や意見をわかりやすく、明確に説明することで、視聴者や国民に理解と共感を与え、このバランスの取れた対応姿勢が評価させて頂きます」「こんな時期なのにこれにちゃんと代表が返答するのが俺は凄いと思っていて」「家族の帯同は禁止してください。彼らは老いて日本の福祉で生きる事になります。一定の期間を設け、きちんと母国へ帰らせてください」「ほんと対応が素晴らしい。語気を荒げず、冷静に的確」「移民賛成のフェイクニュースはネット上を駆け巡っています。今後のご発言の中には移民賛成では無いことをしっかり付け加えていただきたいです」と、さまざまなコメントが寄せられた。