理不尽な要求を利用者から突きつけられる「カスタマーハラスメント」（カスハラ）が社会問題化する中、千葉県職員の約４割が過去３年間でカスハラ被害を受けていたことが１９日、県の調査で分かった。穴沢幸男副知事が同日の千葉県議会代表質問で明らかにした。調査を踏まえ、県は毅然（きぜん）と対応できるよう今年度内に対応マニュアルをまとめる予定だ。 【表で見る】護身術に学ぶ　カスハラ対策「４つの段階」 県によると、調査は昨年１２月～今年２月、知事部局の県職員１万人を対象に初めて実施。回答した３３００人のうち４割に相当する１３４２人が過去３年間で、電話や対面を念頭に、県民らから著しい迷惑行為を職場で受けたと回答した。 具体例（複数回答）として「長時間の拘束や同じ内容のクレーム」が７８％と最多。「名誉棄損、侮辱、ひどい暴言」（５１％）、「脅迫」（２３％）、「著しい不当な要求」（１６％）と続いた。 穴沢氏は今後、カスハラ対応マニュアルの策定に加え、「他の自治体の取り組みを参考に対策を検討し、県職員が安心して働くことができる職場づくりに努める」と述べた。 この日は６月定例県議会の代表質問が行われ、論戦がスタートした。熊谷俊人知事は相次ぐ県職員の飲酒運転について「誠に遺憾。県民に範を示す立場を職員に意識させ、繰り返すことのないよう全庁挙げて飲酒運転の根絶に取り組む」と述べた。 県の公文書１３０冊以上が所在不明などになっていたことが判明し、穴沢氏が再発防止策の検討を表明。「デジタル技術の活用や条例化の必要性も含め、適切かつ効率的な文書管理のあり方を検討する」と指摘した。関政幸（自民党）と網中肇（立憲民主党）両県議への答弁。（岡田浩明）