2024年米国大統領選挙とイスラエル支援
2024年米国大統領選挙とイスラエル支援
イスラエルとハマス組織の紛争を巡って、揺るぎないイスラエル支持の方針が、2024年の大統領選挙での再選を目指すバイデン政権にとって障害の一つとなってきた。民主党支持者の間でも、ガザ地区での戦闘が続く中、イスラエルに対する批判が強まっている。従来、民主党支持者への調査では、イスラエル支持がパレスチナ支持を明確に上回っていたが、紛争後には、逆転する調査結果も出始めている。 ギャラップ社が11月1～21日に実施した世論調査によると、民主党員の63％がガザ地区でのイスラエルの軍事行動を支持しないと回答した。また、民主党員で35歳未満の67％、有色人種の64％が不支持を表明している。 これとは対照的に、共和党支持者の間では、圧倒的なイスラエル支持は揺らいでいない。そのため、現在進められている共和党大統領候補者選びでは、候補者はみなイスラエル支持を強調している。
福音派の影響で共和党支持者の親イスラエル姿勢は揺らがない
共和党支持者の間でイスラエル支持が揺らいでいないのは、共和党が支持基盤とする保守的なキリスト教福音派の存在が大きいとみられる。福音派は、国民のおよそ4分の1を占めるとも言われ、聖書信仰を重んじてイスラエルを擁護する傾向がある。 2016年の大統領選挙では、福音派の8割がトランプ氏に投票したと言われる。そして大統領となったトランプ氏は、イスラエルが首都と主張するものの国際社会の大半が認めていないエルサレムにアメリカ大使館を移転したり、パレスチナへの援助を打ち切ったりした。 さらに来年1月に共和党の大統領候補指名レースの初戦となる党員集会が開かれるアイオワ州は、福音派の影響力が強い。この初戦で躓けば早期撤退に追い込まれる可能性もあることから、各候補者は福音派に向けたアピールを意識し、イスラエルへの強い支持を打ち出しているのである。 ところがひとりトランプ氏は、イスラエルへの強い支援を打ち出していない。紛争開始直後には、イスラエルの情報機関を非難するなど、ネタニヤフ政権とは一定の距離を置いている。 これは、共和党の大統領候補者レースで独走状態にあるトランプ氏は、共和党支持者によって共和党の大統領候補に選ばれることではなく、その先の大統領本選での勝利を視野に入れているからだろう。 本選となれば、共和党支持者以外からも支持を集める必要がある。全米では、若者を中心にイスラエルへの批判が高まり、停戦を求める世論も強まっている。そうした国民の支持も得るためには、イスラエルと一定の距離を置くこともトランプ氏の戦略であるだろう。
