地元の「消防団」に誘われていますが、年間「3万円」もらえるって本当ですか？「確定申告もいらないし気楽に考えて」と言われましたが、本当に面倒くさくないのか迷っています

火事や災害が起きたときに第一線で活躍する消防職員。頼れるヒーローとして、子どもたちにも人気の高い職業のひとつです。 ▼勤続20年でも年収は「280万円」貯蓄も「30万円」しかないのは少なすぎ!? 転職したほうが良いの？ そんな消防職員のサポート的な役割を担うのが「消防団」です。地域の有志として活動する消防団ですが、その活動はボランティアではなく報酬も発生しています。もし地元の消防団に誘われて入団した場合、確定申告は必要となるのでしょうか。 本記事では消防団員の位置づけと、報酬に対して確定申告が必要であるかについて解説します。

消防団の仕事

消防団は地方公務員である常勤の消防職員と異なり、非常勤特別職の地方公務員という位置づけになっています。消防団の具体的な業務としては、消火活動や地震・風水害などの大規模災害発生時における救助・救出活動、警戒巡視、避難誘導、災害防御などが挙げられます。 また有事の際に迅速に活動できるよう、定期的な消火・防災訓練や、救助訓練、災害時に必要な資器材の取り扱いも学んでいます。さらに、火災予防運動などの広報イベントのマーチングバンド隊として活躍する消防団員もいます。

消防団員の報酬

消防団員は非常勤特別職の地方公務員として活動するにあたって、報酬が支払われます。報酬は主に次の2種類です。 ●年額報酬 ●出動手当 年額報酬とは市区町村が条例に基づき、消防団員に支給する報酬です。この年額報酬に関しては火事や災害などへの出動の有無にかかわらず支給されており、団員の平均支給額は3万925円となっています。 一方出動手当とは、災害活動または訓練のための出動に対して支給される報酬です。定額支給の場合、火災や災害時だと平均2689～2730円、警戒では2509円、訓練では平均2398円が支給されています。

消防団の仕事は確定申告が必要？

会社員の場合、給与の他に所得があると確定申告が必要となります。しかし国税庁では消防団の給与に対する所得税を次のように定めています。 ●年額報酬…5万円までは非課税 ●出動報酬…災害による出動は1日につき8000円、その他の出動は1日につき4000円まで非課税 このように非課税となった報酬は所得税の対象とならないため、確定申告も対象外となります。全国の平均報酬と比較してもこれらの額を超えることはあまりないと考えられるので、消防団に所属して報酬を得ていても確定申告をする必要はほとんどないといえるでしょう。 ただし所属している自治体や役職によって報酬が異なるので、申告漏れを防ぐために報酬額は毎年確認しておくと安心です。