柿沢氏は10月に法務副大臣を辞しただけでなく、12月14日には自民党も離党しており、現在は無所属である

12月28日、東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、東京地検特捜部は衆院議員で前副法相の柿沢未途容疑者（52）を逮捕した。逮捕直前、本誌「FRIDAY」は柿沢容疑者の「給与ピンハネ＆暴言疑惑」を報じている。『FRIDAY』2024年1月5・12日号の記事を以下に公開する。 【内部資料】山崎元江東区長の不正がびっしり…衝撃の証拠文書 ’23年４月の江東区長選をめぐる公職選挙法違反容疑の捜査が始まったことを受け、法務副大臣の職を辞した柿沢未途(みと)衆院議員（52）。複数の区議へ現金を渡していたことも明らかになり、東京地検特捜部の任意聴取を受けたのは周知のとおりだが、ここにきて新たな疑惑が浮上している。 かつて元公設秘書を務めたＡ氏が語る。 「柿沢さんは秘書の扱いや暴言が酷く、’09年の国政進出以来、10名以上の秘書が退職しています。本人の『誰のおかげで生活できていると思っているんだ！』『辞めてしまえ』など叱責に加え、元都議の奥さんからも深夜に細かい業務指示の連絡が来る。そんな環境に嫌気がさして、辞める秘書も多かった」 Ａ氏がもっとも問題視するのは、柿沢氏が秘書給与を″ピンハネ″し、自らの政治活動資金に充てていた疑いだ。 「政党を渡り歩き、自民党の政党交付金を得られなかった柿沢さんは、慢性的に政治資金不足に悩んでいて、選挙区内にポスティングするチラシ代を捻出するため、秘書に給料の一部を返納させていたのです。しかも証拠が残らないように手渡しで、あくまで自主的に返納したという形にする。もちろん嫌でしたが、職を失うのが怖く、私は拒否できなかった。私以外にも複数の秘書が給与を返納していました」 別の別の秘書・Ｂ氏が続ける。 「コロナ禍の’20年５月に支給された一人10万円の『特別定額給付金』を、柿沢さんに没収された秘書もいました。彼が悪質なのは、確信犯的にやっていること。ピンハネも秘書全員ではなく、抵抗しなさそうな秘書を選んでいたんです」 政策秘書給与の原資はもちろん税金である……。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之(ひろし)教授が指摘する。 「公職の候補者が選挙時以外に寄付を受ければ、政治資金規正法に抵触します。また、秘書給与法により、秘書給料は簡単に寄付できません。寄付を強要した場合は強要罪に当たる可能性もあります」 秘書給与・給付金のピンハネと暴言は事実か。柿沢事務所に質(ただ)したところ、秘書給与のピンハネと暴言は「事実無根」とした上で、給付金の召し上げについては次のように説明した。 「新型コロナウイルス感染症の影響で、困難に直面した皆様のために資するよう（給付金を）使いたいとの思いから、事務所内で検討し合意の上で給付金相当分を使い、国・東京都・江東区などあらゆる機関の相談窓口の連絡先を網羅したチラシを作成、配布しました」 だが、Ａ氏は「合意の上ではなく、圧力があったからやむなく給料を柿沢さんに渡した」と明かしている。 給与や給付金を搾取していたのが事実なら、卑しさに呆れるばかりだが……。 『FRIDAY』2024年1月5・12日号より