【速報】妊娠9カ月で帝王切開 同時に「不妊手術」 40年以上真実を知らず 戦後最大の人権侵害「旧優生保護法」は憲法違反「到底容認できない」最高裁で『国に賠償命じる』判決「障害があっても、子どもを産んで育てられる社会に」と原告
■「障害があっても、子どもを産んで育てるそういう社会になるように頑張っていきたい」と子どもの命を奪われた妻
テレビのニュースで判決の瞬間を見届けた野村さん夫妻。 勝訴を知り、妻の花子さんは涙を流して喜んだ。 妻の花子さんは「これまでたくさんの人に支えられながら頑張って来れました。1人目の子どもを授かった時に亡くなってしまい、その時に不妊手術をされていたので、2人目を授かることができなかった。そういう悔しい思いをずっと抱えてきたんですけども、今回の裁判は夫婦で力を合わせて周りの支援を受けながら、やり遂げることができました。皆さん応援してくださって本当にありがとうございます」 「とにかく今回の結果を国がきちんと受け止めて頂いて、障害があっても子どもを産んで育てる、幸せになれる社会になるように頑張っていきたいと思います」と語った。 また、夫の太朗さんは「ようやくだなと思います。それでも不妊手術への苦しみは消えることはありません」と話した。 不妊手術で子どもの命を奪われた夫妻。40年以上、その事実すら知らないまま生きてきた。 勝訴しても不妊手術を受け、あったはずの未来が失われた苦しみが消えることはない。
■『原告に直接お詫びの言葉を申し上げたい』と首相
最高裁が下した判断に国が迅速に動けるのか注目される中、3日午後6時ごろ岸田首相が記者団の取材に応じ、旧優生保護法の原告たちと面会する機会を設定し、「お詫びの言葉を申し上げたい」と話した。 岸田首相は原告たちに対し「政府として真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げる」と話した上で判決に基づく賠償を速やかに行い、総理自ら原告たちに会い、反省とお詫びの言葉を直接伝えたいとした。 面会は、7月中に実施できるよう、加藤厚労相に指示をしているという。 また、手術を受けた人が高齢化しているので先送りはできないとして、国会で新たな補償の制度を検討するよう、担当大臣に指示したとしている。 （関西テレビ記者 髙橋惟）
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