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この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？ 【写真】日本には人が全然足りない…データが示す衝撃の実態 話題書『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。 (*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済　データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです) 〈この十数年で労働者の行動は大きく変容した。 近年、女性や高齢者の就業率は急速に上昇し、女性も高齢者も働くことは当たり前になっている。 また、長時間労働は激減しており、多くの人がこれまでよりも短い労働時間で働くようになった。 賃金はといえば、確かに年収水準でみれば大きく上がってはいない。あるいは、この2~3年の単位でみれば、実質賃金は下落している。 しかし、もう少し長い目で実際のデータを観察していけば、これまでよりも短い労働時間で以前と遜色のない給与を得ている人も多く存在している。時給水準は多くの人が実感しているよりもしっかりと上がってきており、近年の賃金の基調はこれまでとは明らかな変化が見られる。 企業の状況はどうか。 過去数十年の間、大量の労働力が労働市場に流入する中で、多くの企業は必要な労働力を安い価格でいくらでも確保できる環境にあった。 しかし、ここにきて企業を取り巻く環境も大きく変わり始めている。人手不足が急速に深刻化しているのである。人手不足の深刻化に伴い、賃金を含む労働条件の抜本的改善なくしては、企業が事業に必要な人員を確保することは難しくなってきている。〉(『ほんとうの日本経済』より) なぜ給料は上がり始めたのか、人手不足の最先端をゆく地方の実態、人件費高騰がインフレを引き起こす、「失われた30年」からの大転換、高齢者も女性もみんな働く時代に……『ほんとうの日本経済』では、多数の統計データと企業事例で人手不足ニッポンの現在地と未来を徹底分析している。 そのなかで、人口激減が進む地方企業の実態から見えてくる経済環境の変化がある。 『ほんとうの日本経済』で取り上げている新聞配達を営む会社では「配達スタッフの平均年齢は60代半ばです。最年長は86歳、80代前半の配達員も何人かいます。多くの配達員は20年選手、30年選手です。昔は多数の若い学生さんがお小遣いを稼ぐためにアルバイトとして配達を手掛けていましたが、近年では若い方が減っているのに加え、新聞配達のような大変な仕事をやりたくないという人も増えていて、採用が非常に難しくなっています」、警備会社では「警備業界も今まで以上に高い給与水準や福利厚生がないと他業界に従業員が流れていきます。いまは募集をかけても、安い報酬では見向きもされません。逆に言えば、やっと警備員の方に仕事に見合うだけの報酬を支払うことができる業界になりつつある」という。 〈人手不足の深刻化は企業の行動変容を促す。 近年、多くの企業で労働力の確保は経営上の死活問題となっており、そのためには否が応でも従業員の労働条件の改善を行わざるを得なくなっている。 そして、従業員の労働条件の改善は企業にとっては利益を圧迫する要因となっており、今後は生産性を高めるための取り組みを成功させなければ市場において生き残っていくことはできないと、経営者は危機感を強めている。 地方経済や中小企業の実態というのは、どうしても世の中の議論の中では隠れがちな側面がある。 しかし、東京に本社を置く大企業と地方都市に拠点を構える中小企業では、直面している労働市場の局面は明らかに異なった段階にある。 地方の企業が直面している局面は、大都市の企業のように儲かっている利益を従業員に還元するという次元にはもはやない。 地方の企業は人手不足が深刻化するなかで、賃金をはじめとする労働条件の抜本的な改善を行わなければ、容赦なく市場から淘汰される圧力にさらされているのである。〉(『ほんとうの日本経済』より) つづく「多くの人が意外と知らない、ここへきて日本経済に起きていた「大変化」の正体」では、失われた30年を経て日本経済はどう激変したのか、人手不足が何をもたらしているのか、深く掘り下げる。