小池都知事が「多摩格差ゼロ」政策を発表 土砂災害対策や大規模団地の再生
東京都の小池百合子知事は11日午後の定例記者会見で、7月の都知事選挙で公約の1つに掲げた「多摩格差ゼロ」の実現に向け、多摩・島しょの振興政策の方向性を公表した。 【写真】舛添都知事の辞任で立ち消えか!? 目玉政策だった“多摩振興”の今
地域の声を聞きつつ格差解消へ
多摩・島しょ部の振興政策では、地震・津波および土砂災害対策や、駅などを中心としたまちづくり、多摩ニュータウンなど大規模団地の再生、交通インフラの整備、産業振興・産業集積などを盛り込む。 小池知事は、多摩格差が以前に比べてかなり解消されているとの認識を示す一方、「まだ格差が残っている部分は地域の声を聞きつつ、解消していきたい。耐震化など、都全体で進めている施策で対処が遅れている部分の有無についても検証したい」と説明。さらに、「23区の特別区と市町村とでは財政面や歴史面での違いはあるが、多摩格差という言葉が語られなくなるような対策を練っていきたい」と述べた。 合わせて、この多摩・島しょ部の活性化策を盛り込んだ「2020年に向けた実行プラン（仮称）」のコンセプトと主要政策の方向性を示した。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、安全なまちづくりをめざす「セーフシティ」、誰もが活躍できるまちづくりをめざす「ダイバーシティ」、環境先進・国際金融経済都市をめざす「スマートシティ」の3つのシティを実現し、新しい東京を作り上げるための政策を実行する。 同実行プランについてのパブリックコメントを11日から25日まで募集。12月末までにプランを策定し、2017年度予算へ反映させる。 （取材・文：具志堅浩二） ■全編動画（手話のシーンは19:25～）
