記者会見を行う韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使＝23日、ニューヨーク（聯合ニュース）

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国が6月の1か月間、国連安全保障理事国の議長国を務める。 　韓国は今年から2年間の任期で安保理非常任理事国となった。輪番制の議長国を務めるのは、前回の非常任理事国任期中だった2014年5月以来となる。国連内でサイバー安全保障の議題化を推進し、必要時にはいつでも北朝鮮関連の安保理会合を開催する方針だ。 　韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は23日（現地時間）に米ニューヨークの国連韓国代表部で開いた記者会見で、「議長国は理事国との協議を経て、安保理でどの議題を取り上げ、いつ、どのような方式で議論を進めるかに関する一次的な決定権を持つ。主な国際懸案の協議の方向性と国際世論の形成に影響を与える可能性があるため、その役割が重要だ」と説明した。 　慣例により、議長国は安保理の公式議題とは別途に自国が重要視する問題に関連し代表行事（シグネチャーイベント）を開催できる。韓国はサイバー安保をテーマにしたハイレベル公開討論を開催する方針だ。 　黄氏は「中核的な基盤施設に対するサイバー攻撃、民間情報や仮想資産（暗号資産）の奪取のような悪質なサイバー活動は国家間の境界を越える性格を帯び、全ての国が直面する安保上の脅威だ」と説明。「現在、サイバー安保は安保理の公式議題ではなく、定期的に論議が行われていない。安保理がこのような新たな重要安保問題を今後どのように扱っていくかは時代的な挑戦課題だ」と強調した。 　北朝鮮は核兵器開発に必要な資金を確保するために暗号資産奪取に積極的で、サイバー安保問題は北朝鮮核問題と直接・間接的につながっていると認識されている。 　北朝鮮問題に関連しても安保理会合を開催する方針だ。黄氏は「安保理議長国として北の挑発に対応し、必要な場合はいつでも安保理会合を招集する準備ができている」と強調した。 　北朝鮮は年内に軍事偵察衛星3基を打ち上げると発表している上、核に関する威嚇的な発言も続けており、韓国政府はいつでも挑発する可能性があると判断している。 　このほか韓国は議長国として、長期的に協議が続けられている議題のほか、パレスチナ自治区ガザでの戦闘やウクライナ戦争など安保分野の主要懸案について必要時には追加会合を招集する予定だ。 　国連事務局の要請を受け、「児童と武力紛争」をテーマに国連加盟国が幅広く参加できる公開討論も開くという。 　黄氏は「2年間の安保理理事国としての活動、特に6月の議長国として活動が、わが国の国連での地位にふさわしい外交の地平を広げ、グローバル中枢国家として外交の進展に寄与できることを希望する」と述べた。