イメージ（中央社資料写真）

（台北中央社）中国の商務省報道官は9日、台湾と中国間で結ばれている海峡両岸経済協力枠組み取り決め（ECFA）に基づく関税優遇措置の停止品目のさらなる拡大を検討していると明らかにした。行政院（内閣）貿易交渉オフィス（経貿談判弁公室）は同日夜、政府はリスクや損害に対して万全の準備を整えているとし、中国に対し、経済的圧力による選挙介入は逆効果を招くだけだと訴えた。 商務省報道官は、昨年12月に台湾で生産された石油化学製品12品目に対する関税優遇措置を今月1日から停止することを発表して以来、民進党当局はいかなる効果的な措置も講じていないとし、ECFAのアーリーハーベスト（早期実施）対象となる農水産物や機械、自動車部品、繊維製品などの関税優遇の停止などさらなる措置を検討しているとした。 貿易交渉オフィスは、中国側の措置についてWTO（世界貿易機関）のメカニズムや関連ルールに違反していると指摘。貿易問題はWTOのメカニズムに基づいて対処すべきだとし、中国は著しく誤った政治ロジックに陥ってはならないと呼びかけた。 また台湾の昨年1～11月における対中国輸出の輸出全体に占める割合は、過去21年の同期比で最も小さくなったとした上で、農産品や石油化学製品、繊維製品などの輸出は米国や日韓、欧州、東南アジアなどへの分散に成功したと強調。中国の台湾ハイテク製品の輸入依存度は、台湾の従来型産業における対中国輸出依存度を大きく超えているとの見方を示した。 中国に対しては経済的脅迫を通じた台湾の選挙への介入を直ちにやめるよう呼び掛け、さもなければ両岸間の貿易の正常な往来を傷つけるばかりか、中国が経済の融合と発展を推進するのは政治的目的があるとする台湾企業と人々の認識を広めることになると警鐘を鳴らした。 （頼于榛／編集：齊藤啓介）