６月のロイター企業調査で、首相が交代する場合、誰が望ましいか質問したところ、石破茂氏が２４％でトップとなった。写真は２０２０年９月、都内の自民党本部で代表撮影（２０２４年　ロイター）

Kentaro Sugiyama ［東京　２０日　ロイター］ - ６月のロイター企業調査で、首相が交代する場合、誰が望ましいか質問したところ、石破茂氏が２４％でトップとなった。２０２４年中に衆議院議員選挙がある場合の希望する政権枠組みについては「自公連立」が３７％と最も多く、「自公プラス維新」が２６％で続いた。立民主導の野党政権は６％にとどまった。 調査は６月５日─６月１４日。調査票発送企業は４９２社、回答社数は２２７社だった。 ２４年中に首相が交代すると思うかとの質問には、５４％が「はい」と答えた。次期首相として望ましい人物は石破氏が２４％で最も多く、高市早苗氏が１４％、上川陽子氏が１３％、河野太郎氏が１０％で続いた。「その他」は２３％で「特にいない」（輸送用機器、空運、金属・機械）、「分からない」（不動産、建設、卸売、小売）、「どなたが就任しても良くなるイメージがわかない」（運輸）といったコメントが出ていた。 希望する政権枠組みは「自公連立」、「自公プラス維新」、「自公プラス維新・国民民主連立」の合計で全体の８割を占め、引き続き「自公」を軸とする政権運営が望まれているもようだ。「その他」とした回答者からは「自民単独」（不動産、運輸）、「自公の一部と国民民主連立」（ガラス・土石）、「既存の枠組みに捉われずに強化すべき産業をサポートしてほしい」（電機）といった声があった。 ＜定額減税のビジネス影響、過半が「変わらない」＞ 政府は多くの民間企業が夏のボーナスを支給するタイミングで所得税、住民税の定額減税を実施。家計の可処分所得を下支えし、物価上昇を上回る所得増の実現を目指している。 定額減税による消費喚起は「ほとんど期待できない」が５６％。「全く期待できない」が１３％で７割近くの企業が期待できないとみている。 定額減税による可処分所得の増加がビジネスに好影響を与えるか質問したところ、「変わらない」との回答が５７％で最も多く、「与えない」が３０％で続いた。 「与える」との回答は１３％。サービス系など業種から手元現金の一部が消費に回ることへの期待が示された。「レストランや宿泊などを中心とした個人利用の拡大」（サービス）、「観光や旅行の増加」（同）、「消費の活性化につながれば貨物量が増加する」（運輸）、「全体的に需要が高まり、各メーカーの設備投資増加につながると期待」（機械）などの声があった。 岸田文雄首相が表明している２つの約束、今年の物価上昇を上回る所得、来年以降の物価上昇を上回る賃上げ定着が実現できるかとの質問には、５０％が「できない」と回答。「分からない」が４３％、「できる」が７％だった。 「できない」とした回答者からは、物価上昇のペースが速いといった指摘や、中小企業が追随するには限界もあるとの声が多かった。「輸出中心の企業が為替恩恵を受けているだけ。企業全体の底上げが出来ているわけではなく、国内中心の企業が息切れする」（化学）、「対応力のある企業は可能だが、中小は差が出る」（同）、「円安基調が今後も続く」（不動産）といった見方が示された。 （杉山健太郎　グラフィック作成：照井裕子　編集：石田仁志）